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【フィリピン株】SMの2020年度と2021年第1四半期の決算

SMの2020年度の決算

SM Investments Corporation及び子会社の親会社株主に帰属する当期純利益が、2019年比で47.5%減の234億ペソ、売上高が2019年比で21.5%減の3942億ペソとなりました。これらの結果は、COVID-19の悪影響を反映しています。

2020年の商品の売上高は2019年の3,541億ペソから18.2%減の2,897億ペソとなりました。2020年の総売上高の73.5%を占めています。この減少は、主に政府が課した検疫措置、移動が制限されたことによるものです。とりわけ、一部の小売店舗の一時的な閉鎖が挙げられます。2020年12月31日現在、SMリテールは3,019店舗を展開しています。店舗はSM Stores(66店舗)、SM Supermarkets(59店舗)、Savemore(209店舗)、SM Hypermarkets(52店舗)、WalterMart(71店舗)、Alfamart(1,012店舗)、Specialty(1,550店舗)があります。

不動産販売額は、2019年の445億ペソから5.7%増の470億ペソとなりました。これは、「Shore 3」、「Bloom」、「Vine」、「Fame」、「Lane」などの進行中のプロジェクトや、マンダルヨンとパサイを中心とした様々なRFO(Ready-For-Occupancy:入居準備中のプロジェクト)の販売促進と建設の達成によるものです。

主にSMプライムのモール運営から得られる賃貸料収入は、2019年の516億ペソから269億ペソへと47.8%減少しました。この減少は、強化されたコミュニティ隔離措置(ECQ)および修正を加えた強化されたコミュニティ隔離措置(MECQ)期間中に、モールだけでなく他の事業も一時的に閉鎖したことによるものです。

2020年12月31日現在、SMプライムはフィリピンで76モール、総床面積860万平方メートル、中国で7モール、総床面積130万平方メートルを展開しています。

映画館のチケット販売、アミューズメント、その他は、2019年の77億ペソから85.8%減の11億ペソとなりました。これは、ECQおよびMECQ期間中のモールの閉鎖に関連して、2020年3月15日から映画館の営業を停止したことによるものです。厳格な安全対策を講じた上で、映画館は2020年10月から徐々に営業を再開しています。

プロモーション活動による収入、請求書の支払い、プリペイドカード、ショーチケットの手数料、広告収入、スポンサーシップ収入、ホテルグループの飲食料収入などを含むその他の収入は、ECQおよびMECQ期間中に一部の小売店およびモールを閉鎖したことにより、2019年の102億ペソから21.3%減の80億ペソとなりました。

販売費及び一般管理費は、前年比15.7%減の955億ペソとなりました。これは主に、ECQ期間中に一部の小売店舗およびモールの運営を縮小したこと、および運営の合理化によりコストを抑制したことによるものです。

営業利益は、2019年の1,055億ペソから45.1%減の579億ペソとなりました。営業利益率は14.7%、純利益率は8.7%となっています。

その他の費用は、2019年の188億ペソから12.7%減の165億ペソとなりました。支払利息は、主に運転資本と設備投資のための新規借入により、2019年の195億ペソから7.6%減少して180億ペソとなりました。
法人税等引当金は、主に課税所得が減少したことにより、2019年の172億ペソから58.7%減の71億ペソとなりました。

 

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小売業

SMリテールは、純利益が2019年比で66.8%減の41億ペソ、売上高が2019年比で19.1%減の2,968億ペソとなりました。注目すべきは、2020年の厳しいビジネス環境にもかかわらず、食品リテールの収益が7.2%増の2,000億ペソに達したことです。二桁の売上成長を記録したのは、Savemoreの10.8%、Waltermartが18.4%、Alfamartが23.9%となりました。

 

不動産業

SMプライムは、純利益が2019年比で52.7%減の180億ペソ、売上高が2019年比で30.8%減の819億ペソとなりました。2020年、SMプライムのフィリピンモール事業の売上高は236億ペソで、2019年の578億ペソから減少しました。モールの賃貸料収入は218億ペソで、2019年の484億ペソから55%減となりました。2020年には、ミンダナオ島の「SM City Butuan」と「SM City Mindpro」の2つの新しいモールがオープンしました。SM Development Corporation(SMDC)を中心としたSMプライムの住宅事業は、売上高が2019年の437億ペソから465億ペソへと6.1%成長し、予約販売は2019年の900億ペソから990億ペソへと10%成長しました。

 

銀行業

BDOの純利益は、2019年を36%下回る282億ペソとなりました。これは主にCOVID-19パンデミックの影響で不良債権が増加する可能性を見越して238億ペソの減損損失引当金を計上したことによるものです。China Bankの純利益は121億ペソで、2019年より20%増加しました。これは、2019年の3.4倍にあたる63億ペソの貸倒引当金を計上したことによるものです。

コアビジネスの純利益のうち、銀行部門が55%、次いで不動産部門が33%、リテール部門が12%占めました。

 

SMの2020年度の財務状況


総資産は、2019年の1兆1,442億ペソから7.0%増の1兆2,245億ペソとなりました。同様に負債合計は、2019年の6,080億ペソから8.5%増の6,598億ペソになりました。

 

流動資産

流動資産は、2019年の2,484億ペソから2.5%増の2,545億ペソとなりました。現金および現金同等物は、2019年の76億2,000万ペソから2.6%増の78億2,000万ペソとなりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、純利益が減少した結果、372億ペソ(56.1%)減少しました。これは、COVID-19が当社グループの事業に大きな影響を与えたことを示しています。売上債権及び契約資産は、2019年の536億ペソから12.9%増加し605億ペソとなりました。これは主に、不動産販売の増加や、政府が定めたバヤニハン法の導入・実施に関連して、一部の債権の回収が遅れたことによるものです。棚卸資産は、商品在庫が48億ペソ、土地および開発-流動資産が30億ペソ減少しましたが、前年同期の771億ペソから6%減少し、721億ペソとなりました。

 

固定資産

固定資産は、2019年の8,958億ペソから8.3%増加して9,700億ペソとなりました。FVOCIの金融資産は、主に以下の理由により、242億ペソから273億ペソへと12.6%増加しました。これは主に、新規投資と2020年の市場価値の上昇によるものです。関連会社および合弁会社に対する投資は、2019年の2,810億ペソから5.4%増加の2,963億ペソとなりました。その他の固定資産は、2019年の844億ペソから33.1%増加して1,123億ペソとなりました。これは主に、不動産購入者からの受取債権の増加や、不動産の取得や建設のための社債や預金の追加などによるものです。

 

流動負債

流動負債は、2019年の1,967億ペソから22.0%増の2,400億ペソになりました。銀行ローンは、2019年の187億ペソから28.9%増の241億ペソになりました。買掛金およびその他の流動負債は、2019年の1,415億ペソから187億ペソの5.5%増加して1,492億ペソとなりました。これは主に、進行中のプロジェクトに関連する請負業者やサプライヤーへの支払額、購入した土地や顧客からの預り金、非貿易債務の増加によるものです。支払配当金は、2019年の42億ペソら8.9%減少し38億ペソとなりました。

 

固定負債

固定負債は、2019年の4,113億ペソから2.1%増加して4,198億ペソとなりました。長期債務は、2019年の3,274億ペソから1.0%増加して3,307億ペソとなりました。これは主に、満期を迎えた負債を流動負債に組み替えたことで相殺されたことによるものです。繰延税金負債は、所得税目的の不動産売却に伴う未実現粗利益の計上により、2019年の96億ペソから31.4%増加し126億ペソとなりました。

 

純資産

総純資産は、2019年の5,362億ペソから5.3%増の5,647億ペソとなりました。親会社の所有者に帰属する持分は、2019年の3,826億ペソから5.5%増加して4,038億ペソとなりました。この増加は主に、2020年の純利益234億ペソに相当する利益剰余金の純増加額が51億ペソで相殺されたこと、FVOCIの金融資産の未実現利益が14.6%増加して165億ペソとなったことによるものです。

 

COVID-19の当社グループの事業への影響

COVID-19が当社グループの事業に与える影響は、2020年の業績に現れています。連結売上高は21.5%減、連結純利益は47.5%減となりました。検疫期間中、当社グループの一部の店舗・モールが一時的に営業を停止しました。この結果、2020年の商品売上高は18.2%減、賃貸料収入は47.8%減となりました。SMプライムは、モールのテナントを支援するために、賃料の免除や割引を行いましたが、COVID-19は、SMプライムのオフィス事業には大きな影響を与えませんでした。SMプライムの主なテナントはビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)オフィスであり、フィリピンの省庁間タスクフォース(IATF)によって検疫期間中の営業継続が認められたため、オフィス事業に大きな影響はありませんでした。当グループでは、今後2~3年のうちに、パンデミック前の水準まで事業を回復できると考えています。

 

SMの2021年第1四半期の決算

2021年3月期のSM Investments Corporation及び子会社の親会社株主に帰属する当期純利益は95億ペソ、売上高は969億ペソとなりました。コアビジネスの純利益のうち、銀行部門が54%、不動産部門が33%、リテール部門が13%占めました。

商品の売上高は、2020年の783億ペソから13.0%減の681億ペソとなりましたが、2021年の売上高全体の70%を占めました。2020年3月期の収益は、3月の最後の2週間における顧客の購入量が、その後に予定されているコミュニティのロックダウンに備えたことを反映しています。一方、2021年3月期の売上高は、顧客がパンデミック環境にすでに適応しているため、通常の購入量を反映しています。

不動産の売上高は、2020年の113億ペソから4.0%増の117億ペソとなりました。賃貸料収入は、2020年の111億ペソから33.4%減の74億ペソになりました。これは、2021年に稼働するモールのテナント数が2020年に比べて少なく、ほとんどがパンデミック前の条件で稼働していたためです。

関連会社の純利益が増加したことなどにより、2020年の53億ペソから16.0%増の61億ペソになりました。映画チケット販売、アミューズメント・その他は、2020年の10億ペソから89.3%減少し、1億ペソになりました。販売費及び一般管理費は、前年の266億ペソから17.5%減少し、219億ペソとなりました。営業利益は、2020年の202億ペソから7.7%減少し、186億ペソとなりました。営業利益率は19.2%、純利益率は13.9%となりました。受取利息は、主に現金・預金の平均残高の減少により、2020年の8億ペソから34.3%減少の5億ペソとなりました。法人税等引当金は、2020年の30億ペソに対し、35.1%減の19億ペソとなりました。

 

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小売事業

2021年3月期のSM リテールの売上高は700億ペソで、パンデミック前とされる2020年の同時期と比較して13.5%減少しました。売上高が減少したにもかかわらず、SM リテールは2021年3月期に16億ペソの純利益を計上しました。これは、2020年3月期に比べて36.0%の増加です。これは主に製品構成の改善、販売促進活動の縮小、パートナーであるサプライヤーからの高いサポートに よるもの、徹底したコスト管理と業務の効率化を図ったことによるものです。

 

不動産業

2021年3月期のSMプライムは、売上高208億ペソ、純利益65億ペソの減収を報告しました。2020年の同時期と比較してそれぞれ19%、22%の減少となりました。SMプライムのフィリピン・モール事業の売上高は、2020年3月期比で10%増の59億ペソで、賃貸料収入は14%増の56億ペソでした。SM Development Corporation(SMDC)を中心としたSM プライムの住宅事業は、5%の成長を記録しました。2021年3月期の売上高は5%増の119億ペソ、予約売上高は31%増の324億ペソとなりました。

 

銀行業

2021年3月期のBDOの純利益は104億ペソで、2020年の同時期と比較して19%増加しました。これは主に、融資需要の低迷を補ったことによるものです。China Bankは純利益を36億ペソとし、61%の成長を記録しました。純利息収入は、資金調達コストの低下により支払利息が52%減少したことから、16%増の92億ペソとなりました。これに加えて、手数料収入が3倍の36億ペソに増加しました。

 

SMの2021年第1四半期の財務状況

流動資産

流動資産は、2020年の2,545億ペソから4.7%減の2,424億ペソとなりました。現金および現金同等物は、2020年の782億ペソから22.7%減の604億ペソとなりました。これは主に、貿易、投資、資本支出および債務返済のための支払いによるものです。棚卸資産は、商品在庫が26億ペソ、販売用コンドミニアムおよび住宅ユニットが43億ペソ増加して、 721億ペソから7.2%増加し772億ペソとなりました。その他の流動資産は、2020年の432億ペソから2.4%増加し442億ペソとなりました。これは主に、 前払い税金の増加によるものです。

 

固定資産

固定資産は、2020年の9,700億ペソから0.9%増加し、9,787億ペソとなりました。FVOCIの金融資産は、主に2021年の市場価値の低下により、273億ペソから9.5%減の247億ペソとなりました。関連会社および合弁会社への投資は、前年同期比1.2%増の2,998億ペソとなりました。投資不動産は、2020年の4,355億ペソから1.2%増加して4,405億ペソとなりました。これは主に、ランドバンキングや進行中の新規モールプロジェクト、商業ビルの建設、SM Mall of Asiaやその他の既存施設の再開発によるものです。その他の固定資産は、2020年の1,123億ペソから2.5%増加し、1,152億ペソとなりました。これは主に、不動産購入者からの受取債権の増加によるものです。

 

負債

銀行ローンは、2020年の4,150億ペソから4,160億ペソと比較的横ばいとなりました。買掛金およびその他の流動負債は、2020年の1,492億ペソから8.9%減の1,359億ペソとなりました。配当金支払債務は、2020年の38億ペソから21.5%減少して30億ペソとなりました。これは一部の子会社の少数株主に対する配当金です。繰延税金負債は、2020年の126億ペソから3.7%増加し131億ペソとなりました。

 

純資産

株主資本は、2020年の5,647億ペソから1.8%増加し、5,747億ペソとなりました。親会社の所有者に帰属する持分は、2020年の4,038億ペソから1.5%増加して4,100億ペソとなりました。この増加は、主に2021年3月期の95億ペソの純利益が、利益剰余金および純公正価値に反映されたことによるものです。非支配持分は、2020年の1,609億ペソから2.4%増加して1,647億ペソとなりましたが、これは主に、完全に所有していない子会社の純資産が増加したことによるものです。

 

COVID-19の当社グループの事業への影響

2021年3月期は、モールのテナント数が減少し、小売グループの店舗の売上高も減少しました。また、SMプライムは2021年3月期の全期間において賃料の値下げを行いました。COVID-19は、SMプライムのオフィス事業に大きな影響を与えませんでした。主なテナントはビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)オフィスであり、フィリピンの省庁間タスクフォース(IATF)により継続が認められているため、SMプライムのオフィス事業に大きな影響はありません。SMプライムの住宅事業では、パンデミック関連の規制に合わせて建設および販売事業の調整を行ったことで、2021年の不動産販売および予約販売を増加させることができました。

 

SMの株価

企業名: SM Investments Corporation (SM)
セクター: 持株会社
サブセクター: 持株会社
EPS:  19.42ペソ
時価総額: 1兆2,190億3,786万1,404.00ペソ(2021年7月8日付)

SMは、小売業、不動産業、銀行業を営むSMグループの持株会社として、1960年1月15日に設立されました。当社は、子会社を通じて、小売業(「The SM Store」、SM Supermarket、SM Hypermarket、SaveMore、Walter Mart Supermarket, Inc.、Alfamart)、不動産業(SM Prime Holdings, Inc.、SM Development Corporation)、金融業(BDO Unibank, Inc.、China Banking Corporation)などの事業を展開しています。

SMの週足チャートは、5月に200週移動平均線(ピンクの線)を割り込みましたが、現在は20週移動平均線(緑の線)の上を推移しています。SMはPSEiの16.74%と最大の構成銘柄の中で最大の比率があるため、SMの株価の動きとPSEiの株価の動きは大体似ています。最高値付近である1,100が突破できるかが注目です。株価のサポートは880ペソ、レジスタンスは1,100ペソです。

 

まとめ

SMはフィリピンのほぼ全土にSMモールや、スーパーマーケットがあるので、今回のパンデミックは大打撃を受けています。特に娯楽である映画館は前年比または前年同期比で約90%の下落をしています。しかし、現在いくつかのSMシネマの映画館をワクチン接種会場にするなど社会に貢献をしています。SMはフィリピン最大の財閥グループであることから他企業の模範となる行動をしています。SMグループは、今後2~3年のうちに、パンデミック前の水準まで事業を回復できると考えているので、投資をするなら回復する前の今の時期が最適だと思います。

 


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